定年延長

ここまでで解説したように、公務員は試験から実際に職務に従事している間にまで常に身分保障がされています。しかし、試験や従事期間のみではなく、定年後に関する配慮も十分になされており、勤務延長や再任の制度が導入されています。高齢化社会によって共済年金の支払い開始年齢が引き上げられたことに伴い、定年退職した職員などを65歳まで再雇用できるようになりました。実際に継続雇用を希望する職員が7割近くにまでなっています。

再雇用

定年退職後に、公務外への再就職を希望している人も少なくありません。そういった人たちを支援する「国家公務員生涯設計総合情報提供システム」が導入されており、定年後の雇用についても多様な選択肢が用意されています。