採用の公平性

民間企業の場合、先輩や有力者とのつながりといった、いわゆる「コネ」や、採用担当者の主観などが影響して採用の際に有利となる場合などが少なくありません。そのため、民間企業の採用では、基準の不確定さや不透明さがあります。しかし、公務員の場合は、基本的に公務員採用試験に合格する必要があり、コネなどによる有利不利もなく基準も明確なものとなります。そのため、公務員採用試験に向けて努力することで採用の可能性が高くなります。

新卒者・既卒者

民間企業の就職活動においては、中途採用を除き募集の多さや会社訪問などの採用システムがあるために、新卒者が圧倒的に有利となり、新卒での就職を逃すとその後はかなり厳しいものとなります。しかし、公務員の場合、年齢制限を際満たしていれば既卒者でも不利になることなく受験資格があります。

男女平等

公務員は、採用や給与、昇進、休暇、仕事内容など、あらゆる面において男女平等が保たれています。近年では、一般の企業においても男女平等が重要とされていますが、実際のところまだまだ仕事内容や給与、採用面などにおいて男女による差があります。それに対し公務員の場合は、同じ職種を目指す場合、受けなければいけない試験や難易度は当然同じものとなりますし、その後の仕事内容や昇進試験、休暇なども男女平等を前提に進んでいきます。

育児休暇

公務員の育児休暇は充実しており、産前の6週間、産後8週間の産休制度、子どもが3歳になるまでの育児休業制度があります。さらに、育児休業を終えた職員の多くが職場復帰を果たしており、将来的に結婚・出産をする可能性があっても安心して長く努めることできます。